私は、2018年、医療費の自己負担額がとても高額になったため、医療費控除をします。そして医療費の確定申告とともに、「ふるさと納税」をしました。
医療費控除を行う場合、ふるさと納税の控除上限額に注意する必要があります。
簡単に言うと、医療費控除により課税所得が減少してふるさと納税の限度額が減少します。
自己負担2000円の範囲内でふるさと納税をしたつもりが、「予想外に自己負担額が増えてしまった」なんていうことがないように十分に注意しましょう。
（医療費控除だけでなく、そのほかの所得控除がある場合には、注意が必要です）。
※著者はこの記事について一切の責任を負いません。
※読者様の責任のもと、詳細については税理士等の専門家にお尋ねくださいますようお願いいたします。
医療費控除とは？
医療費控除とは、年間の医療費が一定を超える場合に、税金の控除が受けられる制度です。
- 年間10万円を超える医療費
- 総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%
確定申告をすることで、所得税と住民税が控除の対象となります。
詳しくは
ふるさと納税の上限額の計算方法
ふるさと納税の上限額の考え方
「収入（額面）-給料・各種所得控除（医療費控除↑）=課税所得↓」
収入から各種所得控除を差し引いた課税所得が、ふるさと納税の上限額を計算する際に重要となります。（詳細については割愛します）。
医療費控除は、この各種所得控除に含まれるために、医療費控除の確定申告を行うと、課税所得が減少します。これにより、（住民税所得割額も減少して）、ふるさと納税の控除上限額が減少します。
さとふるのHPによると
『医療費控除を申告する額の2%を引いた額が、ふるさと控除上限額の目安です』
とのことです。
詳しくは
簡易シミュレーション
サラリーマン（給料所得）の人を対象とした上限額の簡易シミュレーションはインターネットでいくつか便利なページがありますので、一つご紹介します。
あくまで簡易的な計算であり、目安としてご利用ください。
ワンストップ特例制度は使えない
医療費控除を受けるためには、確定申告が絶対に必要です。
そのため、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使うことができません。
医療費控除とふるさと納税を併用する場合には、必ず確定申告が必要です。
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